“一部損壊住宅”でも最大５万円　大阪・高槻市が独自支援

大阪府北部を震源とする地震で９８００棟以上の家屋に被害が出た高槻市は、国の支援対象から外れる一部損壊住宅について、１棟につき最大５万円を修理費として支給すると発表しました。

先月１８日に起こった地震では、高槻市内で９８１１棟の住宅が一部損壊と確認されましたが、一部損壊は原則として国の支援対象とならず修理費用は自己負担となります。そこで高槻市は独自の支援策として一部損壊の罹災証明を受け、今年度中に修理工事が終わる家屋を対象に、修理費用が３０万円以上５０万円未満の住宅に３万円、５０万円以上の住宅に５万円支給すると発表しました。

一部損壊住宅をめぐっては、茨木市も独自に修理費を補助するほか、大阪府は無利子融資の対象としています。